養育費
こんなお悩みありませんか？
・相手が養育費を払ってくれない
・大学進学や習い事の養育費も請求したい
・離婚後に、どちらかが再婚した
・離婚後に、どちらかに新しい子供ができた
・経済状況が悪化して、これまで通りに支払うのは難しくなった
慰謝料や財産分与は、夫婦間のお金の問題ですが、養育費は子供に対して支払うものです。そのため、どちらが離婚の原因を作ったかは関係なく、親の責任として支払う必要があります。ただし、どこまでを養育費に含めるのかについては、状況によって大きく異なります。
養育費の金額を算定する要素
養育費の金額は、話し合いで決めていきますが、それでも決まらない場合は、例えば以下のような要素を加味して、協議・審判で決めることになります。
・一般的には、高校卒業までの教育費と衣食住に関わる費用は含まれます。
・大学進学は、両親の学歴や収入によって考慮されます。
・習い事に関しては、学習塾の類は認められやすいですが、趣味に近いものは難しいことが多いです。
・両親のどちらかが再婚したり、新しく子供を作ったりした場合は、経済状況や「誰がどこまで負担するか」の条件が変わるため、金額が見直されることもあります。
など
・その他、両親の現在の収入や社会的地位などによっても変わります。
よくある質問
Q.離婚した相手が、約束通りの養育費を支払ってくれません。どうすればいいでしょうか？
給与の差押えや強制執行によって支払ってもらうことが可能です。ただし、そのためには法的に有効な取り決めがされているという前提が必要です。もし、曖昧な取り決めしかしていなかった場合は、まず改めて養育費の金額や支払い方法を明確に決める必要があります。
Q.親権を持っている元妻が再婚することになりました。これからは養育費を支払う必要がなくなるのでしょうか？
相手が再婚しても、親子関係は変わりませんので、養育費の支払い義務は消滅しません。ただし、再婚相手の経済状況や、養子として迎え入れるかどうかなどを考慮して、減額できる可能性はあります。
Q.養育費はどのように決めていくのでしょうか？
養育費に限らず、離婚に関する条件は、まず両者間で話し合い、それでも決まらない場合は家庭裁判所で調停を行い、最後は家庭裁判所の審判によって決めることになります。養育費を審判で決める場合は、両親の経済状況や社会状況などを総合的に考慮して決定されます。
ケーススタディ
ケース 1
ご相談内容
子供を引き取り、相手から養育費を支払ってもらっていた。しかし、離婚してから職を失い経済状況が苦しくなったので、養育費を増額して欲しい。
法的なアドバイス
増額が認められるかどうかは、双方の経済状況や、子供がどのくらいの養育費を必要としているかによって変わってきます。こちらの主張を認めてもらうための、様々な証拠を集めることが必要になります。
結果
話し合いや調停ではまとまらなかったため、各種証拠を揃えて審判で増額を認めてもらうことができました。
ケース 2
ご相談内容
大学進学までの養育費を支払ってもらえることになっている。実際には私立の大学に行くことになりそうなので、その分をきちんと支払ってもらいたい。
法的なアドバイス
養育費の取り決めが曖昧な場合は、改めて明確にして確定される必要があります。その際、主張を通すために、法律的に意味のある証拠を集めていくことが必要になります。
結果
両親の学歴や、父親の経済状況などを考えると、私立大学への進学も可能と判断される状況でしたので、きちんと証拠を集めて審判で主張したところ、私立大学進学のための学費を支払ってもらえることになりました。
相談を迷っている方へのメッセージ
養育費は、子供のための取り決めで、子供にとって何が一番良いのかを第一に考える必要があります。とは言え、現実的には両親の様々なご状況によって金額は変わりますので、養育費のことでお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。また、本人同士で内容を合意できたとしても、曖昧な言葉で書類に記載すると、後でトラブルが発生する元になります。揉めないための書類作成だけでも、お気軽にご依頼ください。
